笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
控除額の支給第４条の２、笠間市は前条第２項の規定により控除する額及び標準負担額（健康保険に関する法令の規定による入院時食事療養費及び入院時生活療養費のうち、食事分または65歳以上の重度心身障害者等にあっては、高齢者の医療確保に関する法律の規定による入院時食事療養費及び入院時生活療養費のうち、食事分に係る標準負担額をいう。以下同じ。）の２分の１を対象者の申請に基づいて支給する。
控除額の支給第４条の２、笠間市は前条第２項の規定により控除する額及び標準負担額（健康保険に関する法令の規定による入院時食事療養費及び入院時生活療養費のうち、食事分または65歳以上の重度心身障害者等にあっては、高齢者の医療確保に関する法律の規定による入院時食事療養費及び入院時生活療養費のうち、食事分に係る標準負担額をいう。以下同じ。）の２分の１を対象者の申請に基づいて支給する。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 対策について伺うについてでございますが、本市では、単独事業として、農業資材等価格高騰対策事業を令和４年８月に制度化いたしまして、肥料・燃料・飼料価格高騰による影響を受けた認定農業者、認定新規就農者等に対し、肥料費であれば令和３年度の購入費に対し20％、燃料費であれば施設園芸ハウス暖房に使用する燃料費高騰分の差額10％、配合飼料価格の安定制度に積立金として拠出した金額の20
2020年以降に限っての状況でございますが、20を超えるホテル事業者等との協議をはじめ産業立地セミナーの機会等を活用した制度の周知を図りながら、現地の案内など先方の状況や熟度に応じた対応を進めているところでございます。 ○議長（大関久義君） 内桶克之君。
一つは、特別措置法に基づき実施しております住民や事業者等への感染対策に関する協力要請や、都道府県が住民に対し感染に不安を感じる場合に実施している一般検査等の各処置は終了することとなります。二つ目は、検疫法上の検疫感染症から除外されることとなります。 現在、国は、これらの政策、措置につきまして、段階的に見直すことを含め検討している状況でございます。 ○議長（大関久義君） 石井 栄君。
それで知りたいのは、給食費は、保護者等からもらう給食費は維持はしますよね。でも、燃料費とか運搬とか値上がりしています。そうすると、賄材料費だけじゃなくて、配送料とか委託料そのものが値上がりしていると思うのですけれども、この値上がり分というのは新年度予算の中では総額でどれくらいになるのです。
負担金の内容といたしまして、コンビニ事業者等の改選経費、証明書交付センターシステム設備等賃借料、保守料、セキュリティ技術使用料等がございます。これは、自治体が独自に運営する場合、多額の費用がかかります。この負担金を負担することで、全国のコンビニの店舗が自動交付機として利用されます。 続きまして、121ページをお開き願います。 中段やや下でございます。
神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例の改正内容についてのお尋ねでございますが、本条例の主な改正内容につきましては、市民の皆様の良好な生活環境の確保と住民生活の安全を図るため、火災や犯罪等の発生要因となる管理不良状態な空き地の所有者等から空き地の状態や管理の方法等の報告を求め、必要に応じて行政による立入調査等の実施を明記しております。
また、認知症高齢者の見守りに対する取組といたしまして、徘徊または徘徊のおそれのある認知症高齢者の方が行方不明になった場合に、警察だけではなく、金融機関等の関係団体が捜索に協力し、早期発見・保護に結びつける認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワーク事業や、早期発見の手段として徘徊探知機や見守りタグの貸出し、お帰りマークの配布を行っております。
しかしながら、受益者負担につきましては、慎重な判断と保護者等への丁寧な説明が必要であるため、価格設定や導入時期等を含めて十分な調査、ヒアリングなどから、推進計画を策定してまいりたいと考えております。
また、同法第251条の２では連座制について規定されており、総括主宰者、出納責任者等が選挙犯罪等を犯し、刑が確定した場合、公職の選挙者等であった者の当選無効及び立候補の禁止についての定めが定められております。
なお、計画の策定段階におきまして、まず本市における行政目的での利活用の可能性といったものを検討いたしましたが、市として利活用を図るべき事業は見受けられなかったというところでございますので、今後は事業提案型の一般公募によりまして、公共的、公益的団体、または民間事業者等による利活用を図ることを基本としているところでございます。
支援策につきましては、まず市の範疇でございますと、障害者等日常生活用具給付事業による自動式たんの吸引機などの給付事業のほかに、障害福祉サービスの利用による児童の発達支援施設への通所利用などの支援を行っております。また、就学前の医療的ケア児を含む重度の心身障害児につきましては、関係する課において情報交換を行い、児童や家族の情報について共有するよう努めているところでございます。 以上でございます。
次に、新規就農者等への支援についてであります。 次世代を担う新規就農者の安定的な経営を図るため、就農に必要な機械・施設等の導入や経営開始資金を支援してきたことで、令和３年度までの過去５年間において新たに72人の方が就農しております。 令和５年度の新たな取組としましては、就農開始に当たり機械等の導入が簡易にできるよう中古農機具等を取り扱う事業者と連携した支援を行ってまいります。
同じく中央図書館東側広場についてでございますが、こちらについてはキッチンカー等を誘致する予定でいるわけですが、例えば市内の事業者等に組合をつくっていただいて、その組合でカフェの運営をしていただくとか、そういったことができないかということも、今内部で検討しているところでございます。運営方法につきましては、来年度に向けて検討をさらに進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
、24ページ、25ページをお開きいただきまして、目５高齢者福祉費、説明欄、高齢者クラブ活動等社会活動促進事業、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費、説明欄、誕生祝い金事業、その下の目２児童措置費、説明欄、保育士確保促進事業、次に款４衛生費、項１保健衛生費、目５地域医療対策費、説明欄、西部医療機構運営支援事業、26ページ、27ページをお開きいただきまして、項２清掃費、目２ごみ・し尿処理費、説明欄、高齢者等
農業振興事業につきましては、後継者不足等の課題を解消し、農業を維持・発展させるため、新規就農者等の農業用機械の取得や農業用パイプハウスの導入、農地の再生作業に係る費用の一部を支援してまいります。
第９款教育費、第２項小学校費及び３項中学校費ともに１目の学校管理費において、学校での教育活動を継続する体制を整えるため、換気対策及び感染者等発生時の対策として、保健衛生用品など購入費用を計上するものでございます。 13ページを御覧ください。
議案第54号 令和４年度鹿嶋市介護保険特別会計補正予算（第２号）については、高齢者等安心見守り事業における現状と方向性、緊急時の連絡体制、認知症高齢者の徘回時等の家族への対応などについて質疑がありました。また、認知症高齢者の徘回については家族が安心できるよう主体的な対策を講じるべきとの意見がありました。
平常時の防災訓練や防災講習会については、市や自主防災組織などが行い、災害時の避難所運営等につきましては、開催当初は市職員や施設の管理者等が主体となり、時間の経過とともに避難者の自主運営に移行することとなります。いずれも専門的知識を持った防災士が関わることで、より効果的で質の高いものになると考えております。
将来にわたり国内農業生産を持続的、安定的に行っていくには農業従事者の確保が不可欠と考えてございますが、御承知のとおり、離農と高齢化が進み、新規就農者等の確保とその育成は喫緊の課題となっているところでございます。